2019-06-14 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 第16号
それを年金制度においてもきちんと取り込んで、長期化する高齢期の経済基盤を充実させるという考え方のもと、必要な改革について検討していきたいというふうに思いますし、今申し上げた年金制度の状況、それから改革内容について、さまざまな形できちんと説明を重ねて国民の信頼を得られるよう努力を重ねていきたい、このように考えている次第でございます。
それを年金制度においてもきちんと取り込んで、長期化する高齢期の経済基盤を充実させるという考え方のもと、必要な改革について検討していきたいというふうに思いますし、今申し上げた年金制度の状況、それから改革内容について、さまざまな形できちんと説明を重ねて国民の信頼を得られるよう努力を重ねていきたい、このように考えている次第でございます。
第四番目といたしまして、今般の法案の意味付けと課題ということでございますが、まず、そもそも現在の森林・林業の改革というのは、民主党政権時代の平成二十一年十二月に我が国の森林・林業の早急な再生を指針とした森林・林業再生プランというものが策定されて、さらに、翌年に同プランの実現に向けた改革内容を森林・林業再生に向けた改革の姿として取りまとめた、この辺りがスタートになっているわけです。
しかしながら、改革の取りまとめ方、具体的な改革内容、法案の国会審議の在り方、どれを取っても全く賛成することができません。 これまでの政府の農林水産改革の例に漏れず、漁業法の専門家の少ない規制改革推進会議でその内容が検討されてきました。現場の声は全く無視であります。そこには、形ばかりに報告、議論しただけ。
水産庁は、改革内容が知られないうちにこの改革案を通そうというのは、私はやっぱりこれはとんでもないなと、ちゃんとやっぱりよく審議をして、地方議会にもちゃんと納得得るようにしなきゃいけないというふうに思います。 ちょっと途中になっちゃいましたけれども、時間になりましたので、この続きはまた次回やらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○長谷政府参考人 今般の水産政策の改革内容の具体化に当たりましては、漁業者団体の開催する会議など、さまざまな機会を通じまして、昨年十二月に改定された農林水産業・地域の活力創造プランに位置づけました「水産政策の改革の方向性」を示しながら、漁協や漁業者等と意見交換を行ってきたところでございます。その中には、審議会での審議ですとか、地方自治体での説明、漁業調整委員会等々ございます。
二〇一四年の第五次分権改革から、改革内容について自治体に手を挙げてもらいましょうと、あるいは具体的な分権メニュー提案してねというような提案募集方式が開始された。 資料の四。この方式に変わった第五次から昨年の第七次に至るまで、各年度の提案の総数、その実現の達成度、どのくらい提案されて、うちどれだけ実現したか。
それで、高大接続改革答申が掲げた高等学校教育、大学教育、大学入学者選抜の一体的改革の実行計画として高大接続改革実行プランというのが公表されて、多岐にわたる改革内容を論点として中間まとめをし、関係団体からヒアリングして、国民からの意見募集を経て最終報告されたというふうに私も認識しているんですが、この会議の目的は、高等学校教育、大学教育、大学入学選抜の在り方はどれも長い歴史を持ち、我が国の社会に深く根を
国家戦略特区の二十件以外にも、平成十四年からの構造改革の提案で二十七件、ホットラインでは十七件、これは規制改革会議の規制改革内容によるものでございます。 中身につきましては事務方から答弁いたします。
ですから、政府としては、経済の好循環が全国津々浦々の中小企業にまで及んでいくようにしっかりと取り組んでいく考えでありまして、平成二十七年度税制改正においても、地域経済を支える中小企業への影響を配慮した改革内容となっている、このように思います。
また、スウェーデンの年金改革は日本でも広く知られておりますが、次なる改革の必要性を認識し、既に改革内容の検討に入っているとの報告には驚きでありました。 さらに、財政赤字削減については、全党が協力して削減策と新しいルールを決定し対応しているとの説明を受けました。
また、貴族院改革の方向性につきまして、レイランド教授は、上院改革が頓挫しているのは議会の中で反対があるだけでなく、これまでに提案された改革内容に欠陥が多かったことによるとされ、今後の方向性として、労働党の提案のように上院に地域代表色を出すというものもあるが、仮に改革が進んでも、上院としては、下院の判断の再検討、見直しの役割を担うにすぎず、より強い権限を持つこととはならないだろうと予測されていました。
この中で、この本部の中で今検討をしているわけでございますけれども、十一月上旬をめどに厚生労働省としての一定の考え方をお示しをして、社会保障審議会での議論や与党の先生方との御相談を経て、年内には改革内容の取りまとめを行っていきたいというふうに考えてございます。
本法案では、各規制項目を所管する大臣は、特区を指定する諮問会議にも、特区内での規制改革内容を決定する国家戦略特区会議にも原則的には参加しないことになっています。確かに、規制主体が議論に加わることで議論が後ろ向きになることはあり得ることでしょう。しかし他方で、各規制担当大臣は、労働行政の場合のように、単に規制を行っているだけではなく、その規制によって守られている労働者保護の担い手でもあります。
また、本法案では、具体的な医療や介護などの改革内容が不明であり、法律にする必要性が感じられません。見直しの対象となる項目や法案の提出時期は羅列されておりますが、中身がなく、具体的に何をどのように変えるのかが全くわかりません。
その国民会議においては、昨年の一体改革の議論では具体的な改革内容が明らかになっていない医療・介護分野を、まずは優先的に議論すべきと考えます。 国民会議における議論を見守る必要がありますが、医療、介護については、地域の実情を踏まえ、地域に根差した効果的、効率的なサービス提供体制の整備、医療と介護の連携システムの確立といった視点が重要であると考えます。総理の認識を伺います。
今後の年金制度の改革については、これら三党で議論し実施された改革内容を出発点にして、改革推進法に基づき、三党協議や国民会議で御議論をいただき、その内容を踏まえて検討していきます。 消費税に関する事項についてお尋ねがありました。 消費税の転嫁対策については、事業者の実態を十分に把握し、与党における御議論を踏まえつつ、価格表示の在り方を含め、実効性のある対策の具体化に取り組んでまいります。
今後の年金制度及び医療制度の在り方については、これまで三党で議論し、実施された改革内容を出発点に、三党協議や社会保障制度改革国民会議で御議論をいただき、その内容を踏まえて検討してまいります。 エネルギー政策及び福島県における原発の扱いについてのお尋ねがありました。
さてそこで、議題になっている八法案でありますが、社会保障と税の一体改革だと、こうはおっしゃるけれども、年金、医療などの社会保障の主要な改革内容が先送りされているわけですから、看板に偽りあり、事実上の消費税増税法案、こう言わざるを得ません。 そこで、前回総選挙の際の民主党のマニフェストと、我が党あるいは民主党、国民新党三党で合意した政権政策との整合性が当然問われます。
今回の改革内容には、低所得者加算や高所得者の年金減額といった内容が盛り込まれております。この点について、こうした事柄を社会保険の制度内で行うべきではないという議論があることは承知しております。 しかし、冒頭に述べましたように、現役世代に低賃金である人が高齢期も低年金になるという格差の固定化、再生産が今や社会問題化しているのであります。
今回の年金改革法案は、現行の年金制度のさまざまな課題に対応し、高齢者と若者双方にとってメリットのある改革内容になっていることは以前の質疑でお伺いしたところでありますが、本日は、より具体的な内容について質疑をさせていただきたいというふうに思います。 今回の法案には、現行の年金制度に関する大きな課題である無年金、それと低年金対策が含まれております。
このような改革内容とあわせて、年金制度全体への信頼を高めていくためには、国民年金の未納問題を解決していくことが必要であると考えます。幾ら年金制度改革を行ったとしても、現在のように、保険料の未納者、未加入者が約三百二十一万人いるとも言われておりますから、このような状況では、不安定な要因は全く変わることはありません。